退職後の先日、退職金の、指定口座に振り込み完了の通知と共に源泉徴収票が送られてきました。所得税など一切ゼロとなる、予想を遙かに下回る、寂しい金額が振り込まれました。
退職金
前職は、法人格はありましたが、零細企業で、家族経営の位置づけになり、自社で退職金の積み立てなどの制度はありませんでした。
なぜ退職金が出るかと申しますと、零細企業ならお誘いを受ける、商工会議所に入会したのを、切っ掛けに従業員に商工会議所に退職金積み立てを、申し込み在職中は積み立てて頂いておりました。
月掛け料金は、一人当たり一律5,000円でした。加入当初の見込額は、600万円と言う予想を商工会議所の担当者がしておりましたが、バブル崩壊、金融危機、リーマンショックなど様々な要因が重なり、運用実績が上がらなかったうよで、生憎の寂しい金額になりました。
概算は5000円×33年＝1,980,000円となりますが、元本とほぼ同じです。せめて、元本の2倍～2.5倍程度は、皮算用しましたが、振り込みの通知書を見てがっかりしました。
年金給付換算で、2年程度の収入を見込んでおりましたが、これでは、1年分足りません。
それなりの蓄えはありますが、やはり再就職を余儀なくされてしまうのか。充分暮らせる蓄えがあるので、愚妻は働く必要なしと、豪語しておりますが、考え直さなくてはならないと思いました。
退職金の一部で、長年働いた自分にご褒美として、慰労会旅行を派手にやろうと思って居ましたが、自粛せざるを得ませんね。
ハローワークオンリーで求職活動をするだけでは無く、今までの取引業者等のコネクションを頼るしか無いか、長く働かなくても、気軽に数百万円の報酬得るように1～2年程度、体と頭を動かしますかね。
まぁ失業給付金が受け取れる間は、色々と考える時間が充分あります。焦りだけは禁物ですよね。
退職金の所得税の目安
退職所得控除額は、次のように計算します。退職所得控除額は、次のように計算します。
退職所得控除額の計算の表
勤続年数(＝A) 退職所得控除額 20年以下 40万円 × A(80万円に満たない場合には、80万円) 20年超 800万円 ＋ 70万円 × (A – 20年) (注)
1 障害者になったことが直接の原因で退職した場合の退職所得控除額は、上記の方法により計算した額に、100万円を加えた金額となります。
2 前年以前に退職金を受け取ったことがあるとき又は同一年中に2か所以上から退職金を受け取るときなどは、控除額の計算が異なることがあります。
(例)
1 勤続年数が10年2ヶ月の人の場合の退職所得控除額勤続年数は11年になります。(端数の2ヶ月は1年に切上げ)40万円×(勤続年数)＝40万円×11年＝440万円
2 勤続年数が30年の人の場合の退職所得控除額800万円＋70万円×(勤続年数-20年)＝800万円＋70万円×10年＝1,500万円国税庁ホームページより
今回の勤続年数の例
800万円＋70万円×（勤続年数34年－20年）＝1780万円まで控除されます。あと千数百万円まで無税だったのにね勿体ないね。（笑）
※勤続年数の端数月数は繰り上げます。今回は33年3ヶ月ですから34年となります。
笑っている場合じゃありませんが、笑うしかありませんね。読者の皆さんも笑ってください。
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