住民税申告|体験記録

前職時代は、源泉徴収をし年末調整をしていましたが、住民税額を確定して貰うためには、住民税の申告が必要になります。

各市町村などにて受けつけて頂くるので、住民税の算出額の根拠となる、市町村民税・道府県民税の申告をしてきました。

収入が少額のため、税務署への確定申告は不要になる住民が対象になります。

住民税申告

町役場に昨年末頃、別件で訪問したとき、ついでに税務課の窓口にて住民税申告について尋ねました。

申告用紙を入手したい旨を申し上げると、1月末頃に希望があれば郵送できる、また窓口まで引き取りに来ても可とのことでした。

また、2月に入って各地区に日時を指定して、住民税申告の日を設けるとのことでした。

ホームページまたは、町の広報にて案内します。とのことでした。

その指定日時に、出向き住民税申告をしてきました。

必ず持参するもの

1.本人確認書類、具体的には、個人番号カードまたは通知カード

2.印鑑(スタンプ式不可)

3.医療費や保険関連の控除証明書

4.収入があればですが、各機関別の月別合計の一覧表、(手書きのメモ程度で可)

一様、この4項目を用意して、町役場へ指定日時に出向きました。

申告会場にて申告

指定時間は、午後1時から午後3時までの2時間でした。

午後1時10分頃、町役場の会議室の特設会場に到着すると、10~15名程度が順番待ちをしていました。

受付にて氏名を記入して待ちました。

1人当たりの所要時間を計測すると早い方で約10分、長い方でも20分程度でした。

待つ事30分、その間に後から訪れた方は1人だけでした。

地区分けした住民数が一番少ない地域ですので、こんなもんでしょう。

兼業農家が多いため、確定申告が必要な方が多いと思われますので、対象になる方は少ないのでしょう。

順番が来て、申告の開始です。

まず、自分自身の通知カードを提示します。

続いて、扶養している妻と父親の通知カードを提示します。

受付の職員がノートPCに入力を始め、電話番号を確認入力しました。

続いて、広告収入とアルバイト収入についての手書き一覧メモを見せ、PCに入力して貰いました。

その中で、広告収入について問われ、「これは給料ですか?」成果報酬につき定期定期な給料では無く、雑所得となりその他の区分ですよ答えるが、今一理解されてないような気がしました。

では、広告収入についての、「明細書などはありますか?」の問いに、銀行振り込みですと答えると「通帳を見せてください」とのことでしたので、「プレイバシーに関わるので拒否します。」と言うと、それでは、「良いです」と言う。

両方足しても、基礎控除の範囲内のため、非課税は確実でしたので、医療費や保険関連の控除証明書は持参しましたが、記載しないで終了となりました。

最後に、氏名と通知カードの番号を記入・捺印しました。

一応確認しましたが、昨年は雇用保険の失業給付費、いわゆる失業保険を振り込まれていましたが、無税の為対象外です。

約10分の所要時間でした。

控除額の内訳

基礎控除 330000円

配偶者控除 330000円

扶養控除(父親分)450000円

合計1110000円

あとがき

定年退職の後や無職中の方、年金受給者など確定申告にて納税対象外でも住民税の申告は必要です。

非課税であると自分で思い込んでも、役所サイドでは、根拠が無いと非課税にすることは出来ません。

全く応じること無く、やり過ごすと、ある一定の課税をされる場合有るそうです。

すこしでも、節約出来るのであれば、住民税の申告をした方が良いです。

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